日本医師会の松本吉郎会長は５月25日の定例会見で、少子化対策についての財源確保の重要性を認めたうえで、物価高騰・賃金上昇が重くのしかかるなかで、「必要で、かつ十分な診療報酬を確保していただきたい」と強調した。政府は、少子化対策をめぐる財源として、医療・介護を含む“徹底した歳出改革”や、社会保険料の上乗せが検討されており、財源論が議論となっている。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は、物価高騰や医療・介護従事者の賃上げへの対応を骨太方針に明記するなど、政府に財政措置を強く要請する合同声明を公表しており（関連記事）、骨太方針に向けて焦点となっている。

松本会長は改めて、エネルギー価格・物価高騰と相まって人件費の高騰が医療機関経営に大きな影響を与えていると説明。医療機関での人件費率が55％であることなどを引き合いに、「医療・介護分野における物価高騰、賃金上昇に対して取り組みを進め、国民に不可欠な医療・介護を確保するということは極めて重要だろうと我々は考えている」と強調。医療・介護従事者が全人口の12％、約800万人を占めるなかで、「その方たちだけが取り残されることがあってはいけない」として、人材確保の観点からも診療報酬改定財源の確保の必要性を強調した。

◎「少子化対策はこれからの日本にとって大切なこと」　少子化と社会保障、両方の視点で

少子化対策の財源論が議論となっているなかで、「少子化対策はこれからの日本にとって大切なことで、財源の確保が重要だと思っている」と述べた。そのうえで、2024年度診療報酬改定に向けた議論の本格化を見据え、「何よりも国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するためには、必要な医療費を確保することは大変重要だ」と強調。「もちろん財源には限りがあるので難しい問題ではあるが、子ども・子育てと社会保障、両方の姿勢をもってトータルで考えていくことが大変重要だ。政府には、その両方しっかりと取り組んでいただけるよう、引き続き求めていく」と述べた。