日本ではLGBT理解増進法が成立。しかし、「（賛否が分かれているので）対立を煽らないため」「保守層の理解増進を妨げないため」「特定団体に既得権益を与えないため」に、敢えて差別禁止は盛り込まなかったという。米国でもLGBTQ＋の権利をめぐっては世論が割れている。平等推進を謳う連邦法に拮抗した法規制をとる州も少なからずあり、州法の規制下にあるヘルスケアは課題山積である。さまざまな課題米国ではLGBTQ＋のための特設相談窓口を設けるなど積極的にバリアフリーをめざす医療機関が増えているが、一方、制度にも職員の意識にも差別や偏見が残っている医療現場も多く、また差別の意図はなくても知識不足から無神経な質問をしたり、不適切な対応をしたりするケースも多い。こうした環境がLGBTQ＋の人々に医師や医療機関の受...