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Welby 同社の「PHRプラットフォーム」とマイナポータルが連携 新たな利活用ユースケースを創出

公開日時 2023/08/07 04:49
Welbyは8月4日、同社の「PHRプラットフォーム」が政府のマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報、特定健診情報の取得・閲覧が可能になったと発表した。これにより患者・個人だけでなく、健康維持改善を支援する団体や医療機関等が、保健医療情報とライフログデータにシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することが可能となる。同社はPHRプラットフォームの提供を通じて、新たなPHR利活用ユースケースを創出したい考えだ。

同社は、複数の健康管理アプリから入力されたPHR(Personal Health Record)データに対し、医療従事者が統合管理できる「PHRプラットフォーム」を提供してきた。今回、PHRの新たなユースケースを構築した背景には、厚労省が公表した「データヘルス改革に関する工程表」がある。工程表では、2025年までにマイナポータル上で保健医療情報を閲覧できる仕組みや情報利活用を推進・整備する方針が示されている。同社として電子カルテおよびIoTセンサー機器との連携が必要と考え、 30超の医療機器と連携機能の開発を進めてきた。

◎「保健医療情報」と「ライフログデータ」にアクセス 製薬業界のイノベーション加速にも一役

今回のデータ連携は、健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報などの「保健医療情報」と日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値などの「ライフログデータ」にシームレスにアクセスできるというもの。これにより医療現場では、過去の健診情報や既往歴等が記録されたマイナポータルデータとリアルなバイタルデータが記録されたPHRにより、「問診時間が削減され、一層患者に寄り添った診察・治療が可能」になると予想。一方、製薬産業にとっては、膨大なPHRデータとマイナポータルデータを分析することで、「特定の疾患や症状に対してより効果的な治療薬を開発する際の参考とすることが期待される」として、製薬業界のイノベーションを加速し、新たな治療法が実現される可能性が広がるとしている。

◎7月10日に「PHRサービス事業協会」設立 Welbyの比木代表取締役が副会長に

なお、同社の比木武代表取締役が7月10日に設立した「PHRサービス事業協会」の副会長に就任した。同社として、「ステークホルダー間の協調を促進し、官民一体でPHRの社会実装を加速させ、患者の医療課題解決への貢献を目指したい」としている。なお、同協会の会長にはSOMPOホールディングスの櫻田謙悟・グループCEO取締役代表執行役会長が就任。副会長には比木氏以外に、エーザイの岡田安史代表執行役COO、塩野義製薬の澤田拓子取締役副会長、シミックホールディングスの中村和男代表取締役会長CEO、TISの岡本安史代表取締役社長、テルモの高木俊明代表取締役会長が名を連ねる。会員は製薬企業、医薬品卸、CRO、民間保険・損保会社、商社など関連企業119事業者(7月10日時点)。
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