旭化成は12月7日に「DX説明会」を開催し、デジタル変革のロードマップを解説した。営業・マーケティング関係では旭化成ファーマで先行的に行ったＭＲ活動のデジタルマーケティングの成功事例が示され、電子部品事業など他領域への展開を通じて、案件創出の倍増など成果をあげている状況が報告された。一方で、「生成ＡＩ」については今年6月から社内活用を開始、8月からはWeb上の最新情報に加えて社内データ連携などの新たなフェーズにランクアップさせ、10月には専任組織として立ち上げた「生成ＡＩ／言語解析ユニット」が主導して人材育成やルールの整備、システム実装などを加速させていることが示された。

同社は2年ごとに次のフェーズに移行する「デジタル変革のロードマップ」を策定している。2022年からの2年間を「デジタル創造期」と位置づけ、ビジネス変革、経営の高度化、デジタル基盤の強化に注力してきた。24年から次の2年間は「デジタルノーマル期」として、バリューチェーン全体を基軸に、全従業員がデジタル技術活用のマインドセットで働く方針を打ち出している。

◎オウンドメディア活用した顧客エンゲージメント向上など　マテリアル領域への展開も　

このうち営業・マーケティングに関しては、旭化成ファーマで先行的に取り組んだデジタルマーケティングが紹介された。コロナ禍でＭＲと医療従事者の面談機会が減ったことに対応するため、情報提供のプロセス（自社サイトの活用）や顧客のニーズの開拓などの部分をデジタル化し、MRは製品の説明やクロージングといった業務に集中できる環境を整えた。結果的に旭化成ファーマが注力する骨粗しょう症領域の医師とのエンゲージメントを高めるなど、同領域でのMR評価が向上したほか、医療関係者向けの自社サイト（オウンドメディア）のコンテンツ視聴やアクセス向上などにも成果をあげることができたという。

こうした事例を踏まえ、この日の説明会では、旭化成ファーマので先行するマーケティングをマテリアル領域に展開し、「案件創出数が従来の2倍に増加した」との成果も報告された。

同社取締役兼専務執行役員の久世和資デジタルトランスフォーメーション統括は、「ファーマでの成功をマテリアル領域や住宅領域に積極的に展開を進めている」と明かした。さらに、営業・マーケティングの変革をリードできる人材育成を加速すると述べ、知識を深める「Open Badge」やリードビジネスセミナー、社内講演会などを実施している状況を説明した。

◎24年度は重点DXテーマで100億円の増益貢献を目指す　デジタルプロ人材は10倍増

生成ＡＩについても、効果が大きく、成果見込みが早いテーマから優先的に着手する。ユースケースでは、営業支援システムの活用も組織利用の中に入っている。久世和資デジタルトランスフォーメーション統括は2024年度目標について、デジタルプロ人材を21年度に比べて10倍となる2500人まで増員し、グループ全体のデジタルデータ活用量も同じく10倍に増やす計画を明らかにした。その上で、選定した重点DXテーマで100億円の増益貢献を目指す方針を示した。