旭化成・堀江代表取締役 米国関税政策「一定のリスクヘッジできる」 医薬事業「大きな影響はない」
公開日時 2025/05/12 04:50
旭化成の堀江俊保代表取締役見専務執行役員は5月9日、2025年3月期決算説明会で米国の関税政策に触れ、「備蓄在庫を高め、同時に価格転嫁に努めていくことで一定のリスクヘッジができる状況だ」との見通しを示した。ヘルスケアセグメントでは主にクリティカルケア事業において約60億円程度の影響が出ると見込んだ一方、医薬事業は「大きな影響はないとみている」と述べた。
ヘルスケアセグメントの24年度業績は、売上高が前期比11.2％増の6159億円、営業利益が同32.0％増の640億円だった。事業別では、医薬・医療事業の売上高は同17.7％増の2452億円、営業利益は同40.8％増の266億円。クリティカルケア事業の売上高は同7.3％増の3707億円、営業利益は26.4％増の374億円だった。
国内主力製品のほか、米国子会社のVeloxis社の免疫抑制剤Envarsus XRと、24年度に買収したスウェーデン・カリディタス社の原発性IgA腎症治療薬Tarpeyoが米国市場で好調に推移した。25年度も為替影響や血液浄化事業の譲渡影響はあるものの営業利益は「ほぼ前年並み」との見通しを示した。
【医薬事業の主要製品売上（前年同期実績）、億円】
<Veloxis>
Envarsus XR 295（220）
<Calliditas>
Tarpeyo 104（－）
<旭化成ファーマ>
テリボン 410（388）
リクラスト 12（13）
ケブザラ 97（112）
プラケニル 55（58）
リコモジュリン 68（82）
クレセンバ 40（６）
エムパベリ 19（７）