佐藤監麻課長「MRのプロモーション活動実態調べて対応」厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は４月18日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論を開始した。花井十伍委員（特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事）は、2019年の改正時にＭＲによる誇大な情報提供が論点だったと振り返り、「今回、もう一回蒸し返していただき、部会の俎上にあげていただきたい」と要請した。厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課の佐藤大作課長は、販売情報提供活動ガイドライン施行後、不適切事例は減少傾向にあるとしたうえで、「資材以外のプロモーション活動ということであれば、実態を調べて対応したい」と応じた。また、後発品メーカーなどで行政処分が相次ぐ中で、前回の薬機法改正では見送られた責任役員の変更命令のほか、製造販売...