日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の川俣知己会長（日新製薬代表取締役社長）は5月27日、定期総会後の懇親会で挨拶し、ジェネリック医薬品の数量シェアについて「2024年は85%で、特に選定療養制度が始まった10～12月は速報値で88%となった。今後90%に届く勢いでシェアが伸びている」と述べた。その上で、「会員企業が積極的な設備投資に取り組んでおり、ジェネリック医薬品の供給量は増える。なるべく早い時期の供給不安解消に努めていきたい」と強調。増産に向けた人員確保が課題になるとして、「多くの企業が莫大な設備投資を行っているが、稼働させる人員確保が十分でなければ増産は果たせない。引き続きご支援、ご協力をお願いしたい」と求めた。また、ジェネリック医薬品産業の改革に向けて議論する「JGA産業構造あり方研究会」の中間とりまとめについて、総会の承認を得たことも報告した。

GE薬協の会長就任１年を迎えた川俣会長は、「最優先で取り組むべきことは供給不安の解消」と改めて強調した。続けて、産業構造あり方研究会、安定供給責任者会議、教育研修部会の取り組みを「３本柱」に位置づけながら尽力しているとアピール。このうち、産業構造あり方研究会では、少量多品種の構造の解消と、品目統合やコンソーシアムのあり方について議論を進め、この日の総会で中間とりまとめが承認されたと説明した。6月にも中間とりまとめを公表する見通しを重ねて示した。

◎福岡厚労相　後発医薬品製造基盤整備基金で「構造改革の動きを着実に後押しする」

定期総会後の懇親会で来賓挨拶した福岡貴麿厚労相は、「限定出荷または供給停止の医療用医薬品は、4月現在で約15%となっており、徐々に改善されてはいるものの、依然として医薬品の供給不安が続いている」と指摘。供給不安の原因として、少量多品目生産による非効率な生産体制を挙げ、「問題の解消に向けては、業界の産業構造の改革が必要だ」と改めて強調した。

福岡厚労相はまた、今通常国会で成立した改正薬機法に盛り込んだ後発医薬品製造基盤整備基金に触れ、「後発医薬品の品目統合、事業再編を支援する新たな基金であり、構造改革の動きを着実に後押ししていく」と述べた。

◎日薬連・安川会長　ジェネリック医薬品は「社会インフラであり、国民医療を守る要」

日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長（アステラス製薬会長）は来賓挨拶で、「医薬品産業が社会に存在する使命は言うまでもなく世界に存在するアンメットメディカルニーズを満たす画期的な新薬を作り続けること、そしてエッセンシャルドラッグを含む医薬品の安定供給、そして迅速なアクセスを確保することだ」と強調した。また、ジェネリック医薬品は数量ベースのシェアは90％に近付いているとし、「まさに社会インフラとして機能し、国民の医療を守る要だ」と述べ、「改正薬機法の柱の一つは安定供給体制の強化。日薬連加盟企業には薬機法順守を重ねてお願いしたい」と求めた。