負の連鎖を断ち切る努力なくして課題解決につながらない薬価に対する製造原価率が80％超の品目数は３割、60%超の品目数は５割――。毎年薬価改定の導入に加え、物価高騰や為替変動により、ジェネリックビジネスを取り巻く環境は厳しさを増している。製薬業界は薬価上の下支えを求めるが、産業自体が変革する姿勢を見せなければ真の意味での解決に結びつくのは難しい。日医工が事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）の手続きを進めるなかで、ジェネリックビジネスの不透明さは増している。継続的な安定供給をベースとしたビジネスモデルへの変更は待ったなしだ。（望月英梨）「2023年度に薬価引き下げを受け入れる状況にはない」――。日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の高田浩樹会長は10月26日の中医協薬価専門部会で、こう訴えた。日...