厚生労働省は５月22日までに、「医療施設等施設整備費補助金（バイオ後続品国内製造施設整備支援事業）」の対象事業者８件10社を採択したと発表した。アルフレッサホールディングス、キッズウェル・バイオ、カイオム・バイオサイエンスの３社で申請した事業も採択された。

バイオ後続品国内製造施設整備支援事業は、国民・医療関係者がバイオ後続品を安心して使用できる環境を整備するために必要な施設整備費用等の補助を行い、バイオ後続品の国内製造拠点の確保を図ることを目的としている。25年度中に新たにバイオ後続品の国内製造のための施設整備を行おうとする者に対して、事業計画内容を予め評価した上で、今年度に要する補助対象経費について、国が施設整備支援事業の１／２を支援する。補助上限は、原薬製造施設で13億円、製剤製造施設で19.5億円。

採択されたのは、▽日本化薬（製剤）、▽陽進堂（原薬）、▽アルフレッサホールディングス、カイオム・バイオサイエンス 、キッズウェル・バイオ（原薬・製剤）、▽富士製薬（製剤）、▽MeijiSeikaファルマ（原薬）、▽大蔵製薬（製剤）、▽アドラゴスファーマ川越（製剤）、▽日医工岐阜工場（製剤）―。

アルフレッサホールディングス、カイオム・バイオサイエンス 、キッズウェル・バイオの
３社の発表によると、事業には、バイオ医薬品CDMOサービスを手がける台湾のMycenax Biotech Inc.（MBI）が重要関係者として参画する。施設設計から人材育成を含めたバイオ医薬品製造実績・ノウハウ・人材等を有しているという。それぞれの強みを活かし、BSの開発、製造、流通までを含む供給プロセスの一貫したトータルバリューチェーン構築に向けて協働を進める考え。