アストラゼネカは7月22日、岐阜市と「岐阜市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結したと発表した。協定に基づいて、非感染性疾患（NCDs、生活習慣病）の発症予防や早期発見・早期治療を推進し、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいくという。

◎COPDによる死亡率減少を掲げる岐阜市　健康づくりへのアクセス環境を整備

岐阜市では、死因別の死亡者数（2023年）で「悪性新生物（がん）」、「心疾患」、「老衰」、「脳血管疾患」、「肺炎」の順に多く、上位をNCDsが占める。さらにNCDs の一つである 慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、症状が悪化すると慢性心不全などの心血管イベントにも影響があることがわかっており、岐阜市でもCOPDによる死亡率の減少を掲げている。両者は協定に基づき、ステークホルダーとの連携や、健康づくりへのアクセス環境の整備、地域の健康課題の把握や疾病予防に関する啓発活動などを実施。市民の健康増進に寄与することで健康寿命の延伸を目指していくという。

岐阜市の柴橋正直市長は「COPDの認知度はまだまだ低く、今後、地域の医療機関や大学病院などステークホルダーと連携し、市民に正しい情報を的確に届けていくことが必要だ。アストラゼネカの知見やノウハウを提供いただき、他都市の好事例を紹介いただきながら、岐阜市民の健康寿命の延伸に向けた新たな取り組みをスタートさせたい」とコメントした。

◎ＡＺ・堀井社長「エビデンスに基づく医療政策の実現に寄与したい」

アストラゼネカの堀井貴史代表取締役社長は「これまで培ってきた製薬企業としての知見やエビデンスデータおよびノウハウを活かし、自治体や医師会などの多様なステークホルダーとの連携強化のハブとなり、市民の非感染性疾患（NCDs、生活習慣病）の早期発見・早期治療の促進に貢献し、客観的な評価を通じてエビデンスに基づく医療政策の実現に寄与していきたい」と述べた。