自民党厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）は8月27日、緊急避妊薬のスイッチOTC化について厚労省から説明を受け、議論した。緊急避妊薬のスイッチOTC化については、一部薬局での試験販売が行われているところ。出席議員からは、「面前服用に関する薬剤師の研修を充実すべきだ」、「女性のプライバシー保護への配慮が必要だ」などの意見が出た。田畑委員長は小委冒頭の挨拶で、「16歳未満の方や性暴力に対する救済を含めた対応も重要な問題になる」と述べた。

試験販売は、緊急避妊薬の服用を希望する16歳以上の女性を対象とし、本人確認や未成年の場合は保護者等の同意も必要としている。また、薬局で薬剤師の面談を受けた上で、面前服用を求めている。

この日の薬事小委では、面前服用については安全性の面から継続して求めていく方針を確認した。その上で、議員からは薬剤師への研修の拡充やプライバシーへの配慮に対する指摘があった。また、年齢制限や保護者の同意は販売要件として設けない方向で議論は進められているという。

緊急避妊薬のスイッチOTC化を巡っては、2020年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画において「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」ことが定められた。その後、21年6月に厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC化の検討が行われ、23年度から「緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業」において、一部薬局で試験的な販売を行っている。