自民党の社会保障制度調査会「創薬力の強化育成等に関するＰＴ」の大野敬太郎座長は9月10日の会合で、経済対策を加味した創薬力強化を実現する産業構造改革などで具体的な政策提言の取りまとめに意欲を見せた。ＰＴでは、今年5月に骨太方針2025に向けた提言を取りまとめた。その後、政府の創薬力向上のための官民協議会が議論をスタートするなど、国内製薬産業の構造改革や創薬イノベーションの推進に向けた議論が始まっている。この日のＰＴで挨拶した田村憲久調査会長は、「創薬、新薬が創出されなければ日本国民の健康は守れない」と述べ、製薬業界の意見を聴きながら産業活力の向上に必要な政策の立案に注力する姿勢を示した。

大野ＰＴ座長は会合冒頭あいさつで、「中間的な取りまとめでは、まずは産業構造の望ましい方向性を示した。後半からは具体的な措置を議論しなければならない。経済対策にもしっかり踏み込む必要がある」と強調した。会合では、厚労省から「創薬力向上のための官民協議会」の今後の議論の進め方についての説明を聴取した。同省によると、「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」（WG）での複数回の議論を踏まえ、創薬イノベーションの推進や、医薬品産業の構造改革などについて整理する方針で、中医協など関係審議会に議論の整理を報告するとの方向を示した。このほか、26年度概算要求事項の説明も厚労、文科、経産の各省からあった。

出席した議員からは、「スケールアップや海外展開を見据えたレイターステージの支援が必要だ」「利益想定や安定供給を踏まえた仕組みづくりを製薬企業とも話しながら考えていくべきだ」などの意見が出たという。また、秋の臨時国会での議論や年末の政府予算案策定に向けた議論を通じ、昨今の物価高騰など社会経済状況を踏まえて、経済対策の視点も取り入れながら自民党としての考え方を政策提言の形でPTとして取りまとめる必要性も示された。