医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合、松尾仁雄会長）は1月15日、2026年度の春闘に向けて賃上げ分３％以上、定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを目安に取り組む方針を発表した。26年度について「賃金と物価が安定的に上昇する経済に移行する重要な年」と位置付け、「医薬化粧品産業を日本の基幹産業として成長させていくためにも全産業と共に賃上げに取り組み、人材獲得競争力を維持・強化していくことが引き続き重要だ」と訴えた。

取り組み方針では、日本発の新薬創出や医薬品の安定供給は「豊かで健康な社会の実現に向けた大きな使命」とすると同時に、医薬品の開発や価格転嫁の難しさを指摘した上で、「医薬化粧品産業が日本の基幹産業として成長し、その使命を果たすためには、『人』への投資は不可欠だ」と主張。物価上昇を上回る実質賃金向上に向けて、賃上げ分 3％以上、定期昇給分を含めた5％以上の賃上げを目安として取り組む方針を掲げた。

また、労働条件の充実を図っていくとして、①自律的なキャリア形成、②多様性の推進、③柔軟な働き方（勤務時間、勤務地・居住地）、④健やかな働き方に向けた取り組み（労務管理・安全衛生）、⑤60歳以降の働く環境の整備―の５項目について労働環境の整備に取り組む方針を掲げた。さらに、労使一体の取り組みとして、1月から施行された中小受託取引適正化法について、各社・加盟組織の対応を確認するとした。

なお、25年度春闘では、加盟27社の平均賃上げ率は４％台前半だった。