ケアマネジャーを介した要介護高齢者・介護家族への疾患啓発・受診勧奨の有効性【事例紹介】 (1/2)
地域包括ケアシステム時代だからこそ、新たなDTC戦略を
公開日時 2026/03/02 00:00
提供：株式会社インターネットインフィニティー
ウェブサイトは見られない、新聞広告やテレビCMはコストが高い――高齢者をターゲットとしたDTC（Direct to Consumer）マーケティングは従来の方法がワークしにくく、新たな一手が求められています。一方、各地域では地域包括ケアシステムが構築され、医療と介護の連携が進んできており、要介護高齢者や介護家族の身近で寄り添う介護従事者が、症状や悩みに応じて疾患啓発や受診勧奨を行うという、新たな形のDTCマーケティングが選ばれるようになってきています（図１）。
図１ ケアマネジャーと高齢者・家族の関わり高齢者をターゲットにした新たなDTCのカギは「ケアマネジャー」
高齢者をターゲットとしたDTCマーケティングは、従来の方法では厳しい側面があります。モバイル端末の世帯保有率は全年齢層で80％を超えます
1）が、75歳以上の62％が「インターネットをほとんど・全く利用していない」と回答しており
2）、多くの高齢者はウェブ経由で疾患情報を得る習慣はないと推察されます。また、テレビや新聞を通じたDTCは費用が高く、出せる情報も限られます。
しかし、高齢者だからこそ、多く生じるタッチポイントがあります。それは介護従事者です。日本における要支援・要介護認定者数は、約734万人（2025年9月時点）と報告されています
3）。認定率は加齢とともに右肩上がりに増加し、75歳以上なら3人に1人が、85歳以上なら5人に3人が要支援・要介護認定を受けています
4）。
介護保険サービスを受けるには、ケアマネジャーによるケアプラン（介護サービス計画書）の作成が必要です。また、サービス開始後も定期的にケアマネジャーは自宅を訪問し、モニタリングを行います。その際に、要支援・要介護高齢者の症状や悩みを聞き取り、家族と協力しながら適切な受診行動につなげることが期待できます。
株式会社インターネットインフィニティーは、日本最大級のケアマネジャー向け会員制サイト「
ケアマネジメント・オンライン」を運営し、約11万人のケアマネジャー会員を擁します。この基盤を活用し、2018年より製薬・医療機器メーカーのDTCマーケティングを支援する事業を開始しました。
当事業の軸は、ケアマネジャーを介した疾患啓発・受診勧奨（
図２）です。当該疾患について学べる教育資材とともに、自宅訪問の際に要介護高齢者やその家族へ見せて話を切り出しやすくするチラシをケアマネジャーに提供したうえで、必要に応じて受診の支援や医療機関への情報提供を行っていただくというものです。
図２ ケアマネジャーを介した疾患啓発・受診勧奨（イメージ図）
これまでにケアマネジャーを介した疾患啓発・受診勧奨は26社で実施しました（旭化成ファーマ株式会社、アボットジャパン合同会社、一般財団法人阪大微生物病研究会、科研製薬株式会社、サノフィ株式会社、トーアエイヨー株式会社、日本メドトロニック株式会社、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社、マルホ株式会社診断薬・医療機器事業部など；開示許可を得た法人のみ記載、50音順）。
このうち、科研製薬株式会社が行ったケアマネジャーを介した爪白癬の啓発・受診勧奨の成果をご紹介します（
図３）。爪白癬に関する啓発リーフレット（各30枚）をケアマネジャー（n=396）に提供し、自宅訪問した際に声かけをするように依頼した結果、資材を配布したケアマネ1人あたり利用者・家族1.2人が皮膚科医やかかりつけ医に相談しました。医師に相談した466人のうち375人（80.5%）が爪白癬であると診断されました
5）。
図３ ケアマネジャーを介した爪白癬の疾患啓発・受診勧奨の成果
次に、マルホ株式会社が行ったケアマネジャーを介した巻き爪の啓発・受診勧奨の成果をご紹介します（
図４）。PoCとして実施したのでn数が少ないですが、ケアマネ1人あたり利用者・家族0.5人が医療機関で巻き爪の治療を受けたことが確認できました。
図４ ケアマネジャーを介した巻き爪の疾患啓発・受診勧奨の成果
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〒102-0084
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担当者：門脇
TEL：03-6897-4773
e-mail：service_planning@iif.jp
https://iif.jp/
＜引用文献＞
1）総務省．令和3年通信利用動向調査
2）消費者庁．令和5年版消費者白書
3）厚生労働省．介護保険事業状況報告の概要（令和7年9月暫定版）
4）厚生労働省．令和4年版 厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－,図表2-1-4 年齢階級別の要介護認定率
5）高山かおる他．診療と新薬 2024; 61: 181-189
6）国土交通省．高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告（令和2年2月27日修正版）サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 第3回配布資料
7）永井 学．厚生労働省「2023年社会医療診療行為別統計」分析（1）,日経メディカル（2024/07/22配信）
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/nagai/202407/585121.html ［2026年１月7日閲覧］
8）日本訪問看護財団.訪問看護データ集
https://www.jvnf.or.jp/data/
9）Sun Y, et al.Geriatr Gerontol Int 2024;24(12):1350-1361
10)豊中市の高齢者等を取り巻く現状 第9期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（2024年3月28日）
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kaigo_hukushi/keikaku/dai9kikeikaku.files/shiryouhen.pdf ［2026年１月7日閲覧］