超党派で税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が4月28日、国会内で開かれ、食料品の消費税率ゼロなどについて議論した。消費減税については、これまでの業界団体などへのヒアリングを踏まえて課題を整理し、経済への影響やシステム改修、事業者への影響という3つテーマで議論を深めていくこととした。議長を務める自民党の小野寺五典・党税調会長は、社会保障や地方財政などの財源確保やシステム改修の準備期間、事業者への影響について「改めて課題として浮き彫りになった」と説明した。

実務者会議は今回で９回目の開催で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、立憲民主党、公明党、国民民主党、チームみらい、日本保守党の与野党８党が参加している。これまでの会合では、小売業や農水産業、外食産業などの業界団体や経済・労働団体、システムメーカーなどからヒアリングを重ねてきた。

非公開で行われた会合では、これまでのヒアリングを踏まえた論点の整理が行われた。出席者によると、論点整理では、社会保障や地方財源との関係から消費減税の場合には、「代替財源の明確化が必要」であるとの指摘があった。また、レジのシステム改修には、「おおよそ1年程度を要する」ほか、仮に消費税を０％ではなく１％とした場合は、「半年程度で改修できる可能性がある」との説明もあったという。今後、各党の意見のとりまとめに向けて本格的な議論を進めていく考え。国民会議としては2026年夏前をめどに中間とりまとめを行うとしており、小野寺税調会長は「それに向けて鋭意議論を進めていきたい」と述べた。

また、会合では有識者会議から給付付き税額控除に関する議論の進捗状況について報告を受けた。給付付き税額控除の具体的な実施方法では、税額控除と給付の組み合わせではなく、所得に応じた給付に一本化する案を推す意見があったと説明。デジタル技術の活用面では、政府から簡易的な仕組みを導入した場合でもシステム改修などで２、３年を要するとの見通しが示されたことも報告された。