自民党社会保障制度調査会（田村憲久会長）は3月9日、社会保障国民会議で焦点とされる給付付き税額控除の制度設計に向けた議論をスタートさせた。田村憲久会長は「社会保険料の負担をどう緩和していくのか、年収の壁を考えたときに給付付き税額控除をどう使っていけるのかなど、かなり幅広の議論になっていく。給付付き税額控除がいかなるものかをしっかりと学びながら、これから制度設計をしてまいりたい」と述べた。出席議員からは、制度設計、財源、社会保障費への影響などに懸念の声があがった。

この日の社会保障制度調査会では、これまでの高市首相の発言や国民会議での議論を整理。諸外国における中低所得者を対象とした社会保障制度と税制に関する給付措置について、政府側から説明があった。出席議員からは、「公約として掲げている以上、しっかりと検討を進めていくことをまず行うべきだ」、「恒久財源の話なので、財源をしっかりと考えていく必要がある」などの意見や、社会保障費への影響を懸念する声も上がったという。

国民会議では、高市首相らが出席する親会議の下、政府や各党の実務者による「給付付き税額控除等に関する実務者協議」を開く予定。給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行で議論を進め、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行うとしている。