超党派で税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が3月12日、国会内で開かれ、自民党と日本維新の会、国民民主党、チームみらいの４党の代表者が参加した。給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロなどの議題について本格的な議論をスタートさせる。議長を務める自民の小野寺五典・党税調会長は「有識者や各界のご意見にもよく耳を傾けながら、制度や省庁間の縦割りの壁を乗り越えて、真に国民の皆様に役立つ制度になるよう結論を得ていきたい」と述べた。

実務者会議の初会合には、自民から小野寺五典税調会長、田村憲久社会保障制度調査会長、後藤茂之元厚労相が参加。維新は梅村聡税調会長、猪瀬直樹参院議員、国民は古川元久税調会長、田村まみ参院議員、みらいは古川あおい政調会長、峰島侑也衆院議員がそれぞれ出席した。

非公開で行われた会合では、給付付き税額控除について米国や英国、フランスなど諸外国の取り組み事例が共有された。近く設置される有識者会議での議論も踏まえながら制度設計について詰めていく。また、食料品の消費税ゼロについては、関係団体や専門家からのヒアリングを行い、論点の整理を進めていくこととした。出席者によると、給付付き税額控除の目的や対象を明確にしていくことや、既存の社会保障制度とも絡めた検討の必要性などについて意見が上がった。国民会議では2026年夏前をめどに中間とりまとめを行うとしており、焦点を絞った議論を進めていくとの認識も共有されたという。