東邦ホールディングスの枝廣弘巳代表取締役社長CEOは５月15日の2025年度決算説明会で、26年度に２ケタの営業減益となる見通しについて、「人財・物流機能等への投資。３年後の売上総利益50億円増、営業利益の非連続的な飛躍を実現するための先行投資」と強調した。営業利益率も１％を下回る見込みだ。４月に公表した新中期経営計画では、最終28年度に営業利益300億円以上、営業利益率1.5％以上を掲げ、医薬品卸売事業で売上総利益50億円増を目指す。計画達成に早くも黄色信号がついたのではないかとの質問が相次いだが、枝廣社長は成長基盤強化のための投資と説明。「ハードルが上がったということではない」と計画達成に自信を見せた。

26年度の連結業績予想は、売上高は前年度比3.1％増の１兆6010億円、営業利益は10.1％減の148億円――。主力の医薬品卸売事業は、売上高は3.0％増の１兆5390億円、売上総利益は0.2％減の832億円、販管費は2.8％増の684億円、営業利益は12.0％減の148億円、営業利益率は0.17ポイント悪化の0.96％――と予想した。

増収は、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の伸長を見込んだもの。一方、原材料費の高騰など仕入原価の上昇やカテゴリー変化に伴う売上総利益の減少に加え、成長投資費用がかさむことで２ケタ減益を余儀なくされる見通し。投資の内訳は、人的強化で６億円、物流強化で７億円の費用増を見込む。

◎馬田COO　BI×AIで時間創出 「営業担当者はより高度なソリューション提案に集中」

こうした投資に伴う営業と配送の質的強化策について、東邦HDの馬田明取締役専務執行役員COO（東邦薬品社長）は、「営業と配送の役割を明確にするとともに、デジタルツールの活用等を徹底することで業務効率化及び生産性の飛躍的な向上を図る」と基本的な考えを示した。

具体的には、活動データを可視化する「ＢＩ」にＡＩを掛け合わせることで、日々の定型業務を徹底的に省人化。これにより創出された時間を本来業務に充てる計画だ。馬田COOは、「営業担当者は医療機関が抱える経営課題の解決や、当社の強みである顧客支援システムのプロモーションなど、より高度なソリューション提案に集中できる」と強調した。さらに、「がん領域など専門性を高めるための研修時間にも活用し、人財の質的向上を並行して進める」との構想を披露した。

配送については、新たな配送端末や計画配送システムを導入し、高い配送品質を維持しながら、配送ルートの効率化とドライバーの負担軽減を両立させる考え。ルートの効率化によって車両の走行距離が減るため、環境負荷の軽減にもつながるとしている。

◎メーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設のTBC東海　再生医療等製品の移動時の品質リスク解消

物流戦略に関しては、愛知県小牧市にメーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設した、自動化技術を結集した複合型物流センター「TBC東海」を建築中で、27年度中に稼働予定であることを改めて紹介した。馬田COOは、「メーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設することで、再生医療等製品などスペシャリティ医薬品の移動時の品質リスクを解消し、効率的で安心、安全な供給を実現できる」とねらいを語った。

さらに関西エリアにメーカー物流、卸物流、治験物流、CDMO事業を備えた多機能な総合物流センターの設置を検討中だとし、東京のTBCダイナベース及び羽田パッケージングセンターを含めて、「東名阪におけるワンストップサプライチェーンが実現できる」と述べた。

◎25年度業績　営業利益率1,悪化の13％　前年度比0.17pt悪化

25年度連結業績は、売上高は2.3％増の１兆5533億円、営業利益は12.3％減の166億円だった。医薬品卸売事業は、売上高は2.1％増の１兆4948億6800万円、売上総利益は1.3％減の833億8600万円、販管費は1.7％増の665億6600万円、営業利益は11.6％減の168億2000万円、営業利益率は0.17ポイント悪化の1.13％――だった。

新型コロナ関連製品は引き続き縮小したが、スペシャリティ医薬品をはじめとする取引卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸長した。流通改善ガイドラインに沿った価格交渉を引き続き進め、製品・得意先ごとの流通コストの見える化と適正化にも取り組んだ。一方、製品構成の変化や医薬品の仕入原価の上昇などの影響を受け、業務効率化による経費抑制に努めたものの、営業減益となった。