薬価流通政策研究会・くすり未来塾は6月19日、政府の予算編成方針の策定に向けて「保険料負担に上限を付す、または引下げを目標とすることは政策として廃止すべきだ」と主張した。「薬価の引下げはほぼ限界」と指摘し、「まずは引下げありきの２％となっている調整幅を見直す」とともに、「引上げを認めない薬価引下げのための現行ルールを平常ルールの引上げ容認に切り替えるべき」と訴えた。武田俊彦共同代表は「そもそも２％というのは政治決着であり、合理的な根拠がある数字ではなかった」との見解を表明。2026年度薬価改定の前提となった25年薬価調査（25年９月実施）の結果、平均乖離率が約4.8％だったことに触れ、「５～６％程度が妥当な水準ではないか」と話した。

提言では、政府の骨太方針2026や成長戦略の策定を前に、社会保障関係費の予算編成方針に対して問題提起した。高市政権の「現役世代の保険料率の上昇を止め、引下げていく」との方針を示している。これに対し、「社会保障の機能低下を招くことが危惧される」との見解を表明。社会保障関係費について「社会の安定化のために柔軟な予算編成を確保すべき。一律の歳出削減目標を毎年度、形式的に一律かけていくのは極めて問題が多いため、予算編成のあり方を検討するのであれば、まず一律削減が最もなじまない社会保障予算の編成のあり方から変えるべき」と述べた。

◎高額薬剤負担へ保険者でつくる基金設立を訴え　

このほか、高額薬剤の保険料負担について、全ての保険者の共同事業としてつくる基金の設立も訴えた。英国や台湾で導入されているキャンサードラッグファンド（CDF）を念頭に置いたもの。基金は保険者からの拠出金で賄い、主にがん領域の高額薬剤を対象に給付する。公費負担は原則なし、または定額とし、民間保険との一部併用も可能とする構想を示した。また、市場拡大再算定の代替策として組み込むことで企業から拠出金を求めることも提案した。武田共同代表は「医療の高度化に対応した財源確保は大きな課題であり、国の財政に頼らない形で純粋保険料財源にしてはどうか。小規模保険者の負担解消にもつながる」としている。