自民党政調全体会議は7月1日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2026）の原案をめぐり、部会長から意見を聴取した。鬼木誠厚生労働部会長は、薬価について、イノベーション評価や原材料の高騰や物価・賃金上昇に対して「別枠で適切に対応する」と盛り込むよう求めた。成長全体に先駆けて行われた厚労部会で、薬価に「物価上昇や賃上げが十分に反映されていない」などの指摘が出席議員から複数あがったことを踏まえたもの。

骨太方針原案で、「諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備」とされていることを踏まえ、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策が含まれていることを明記することも要望した。

◎社会保障負担率の目標設定　「制度が果たす機能を損なわないよう」要望

鬼木部会長は、社会保障負担率についても言及。骨太原案では、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進める」と明記されている。これに対し、「社会保障制度が果たす機能を損なわないようにすること」も要望した。公費負担と国民負担を考慮し、医療の高度化や高齢化も踏まえた対応を求めた。