自民党政調全体会議は7月7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2026）の修正原案について、政調会長一任で了承した。鬼木誠厚労部会長は薬価改定に触れ、「イノベーションの推進や安定供給確保の観点から、物価動向を適切に反映するなど薬価において必要な支援をすべきだ」と意見した。複数の出席議員からも薬価に対して物価動向の反映を求める声が上がった。

◎骨太方針の修正原案　「バイオ後続品の国内生産体制整備」追記　与党社保協議も反映

会議では、政府や与党での議論を踏まえた骨太方針の修正原案が示された。この中で、17の戦略分野の一つに位置付けられた「創薬・先端医療」では、「バイオ後続品の国内生産体制の整備等を着実に進める」と追記された。「血漿分画製剤の国内自給と小中学生を含めた献血への理解促進に取り組む」ことも明記された。また、攻めの予防医療と疾病対策では、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」も明記した。

同日、自民と日本維新の会の与党社会保障協議体で合意した「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」を踏まえ、改革13項目について「26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する」と明記。具体的には、「経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することとあわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」とした。また、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について26年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」ことも盛り込んだ。

70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合についても、「低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。そのための改革工程表を26年末までに策定する」とした。