日本製薬工業協会（製薬協）は７月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）の閣議決定を受け、宮柱明日香会長名で、「医薬品の初収載時における適切な価値評価をはじめ、革新的新薬のイノベーションを更に評価する方向性が明記されたことを、重要な前進として受け止めている」とのコメントを発表した。

米国の医薬品に係る最恵国待遇（MFN）価格政策を例示し、「足元、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備」も明記された。製薬協は「新薬の初収載時における適切な評価をはじめ、市場拡大再算定および持続可能性特例価格調整を含む薬価の在り方について、イノベーションを更に評価するための具体的な制度設計を速やかに関係者と議論し、日本が新薬の開発や導入先として選ばれ続ける市場環境の実現につなげていく」と表明した。

また、27年度薬価改定の実施に際し、「費用対効果評価制度について、客観的な検証を進め、これも踏まえ、制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的に検討し、一定の結論を出す」と明記されたことにも言及。「新薬の初収載時におけるイノベーションの価値が適切に評価されることを前提として、費用対効果評価制度については、結論を急ぐあまり拙速な検証や見直しになることなく、合理性と透明性を確保し、イノベーションを阻害しない制度とする必要がある」と指摘。「患者さんに革新的な医薬品を継続的に届けるためにも、その価値が適切に評価される制度となるよう、引き続き積極的に議論を進めていく」とした。

このほか、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すため、社会保障負担率の目標の検討を進めることが明記されたことにも触れ、「国民が将来にわたり必要な医療を安心して受けられる社会保障制度を維持するとともに、創薬イノベーションを支える財源の在り方も含め、国民的な議論を丁寧に進めていくことが重要」との見解も示した。