日本血液製剤機構は7月7日、血漿分画製剤の新製造工場建設を中心とした約2000億円規模の投資計画を発表した。北海道千歳市に新工場を建設するなど免疫グロブリン製剤の増産体制を構築する計画で、2035年度までに現在の2倍の生産能力拡大を目指す。事業構想発表会に臨んだ中西英夫理事長執行役員は、「事業構想を実現することで免疫グロブリン製剤の安定供給と国内自給100％達成に向けて大きな貢献ができると確信している」と強調した。

事業構造発表会で中西理事長は、政府の日本成長戦略会議で公表された官民投資ロードマップで「免疫グロブリン国内自給率100％」が目標として掲げられたことに触れ、「官民投資計画による国の支援に大きな期待が持てる」と強調。社内での生産効率化や製法の改良や開発に一定のめどが立ったことなども踏まえて、新たな事業構想の発表に至った経緯を説明した。

日本血液製剤機構によると、15年度時点で約95％だった免疫グロブリン製剤の国内自給率は、25年度では約59％に落ち込む。一方で免疫グロブリン製剤については、感染症、川崎病、神経疾患、重症筋無力症などの免疫関連疾患に幅広く使用され、近年需要が急増していることから、「輸入への依存が拡大していくことは日本の健康医療安全保障上のリスクにつながる」と指摘。さらに約30％の需要増が見込まれる40年度に向けて、国内自給と安定供給の基盤確保を目的に、国内需要の半分以上の供給を目指す方針を掲げた。

◎北海道千歳市に新工場を建設　現在の２倍の原料血漿処理能力を確保

生産基盤の強化に向けて、北海道千歳市に新たな用地を取得して新工場を建設する。免疫グロブリン製剤の増産体制を目的に32年度の稼働を目指す新工場は、生産性向上を目的として製造工程にＡＩやIoTを導入し、国際水準のGMPにも対応する。既存の国内２カ所（北海道千歳市、京都府福知山市）の製造拠点の再整備と合わせて、現在の２倍の原料血漿処理能力を確保し、現在の65万リットルの生産体制を35年には130万リットルまで増強する計画だ。また、国内３拠点とすることでバックアップ体制を築き、災害時にも安定供給の維持に貢献するとしている。