横浜内科学会（会長＝宮川政昭）は１月30日に定期開催された幹事会で、「横浜内科学会ＭＲ研修制度」について、2015年度から本格的に始動することを承認した。横浜内科学会では、「横浜内科学会認定ＭＲ制度について」と題し、これまで５回にわたる議論を重ね、この日最終方針を固めた。正式名称は、「横浜内科学会ＭＲ研修制度」。制度は、実臨床に沿ったＭＲ活動を促進するための教育を行うことが目的で、全10回からなる研修を実施。修了したＭＲには、履修認定行い、証明書を発行する。


地域医療の現場では、患者の高齢化が進み、複数の疾患を合併する患者が増加している。神奈川県横浜市でも同様の状況で、超高齢化社会の到来に備え、医療と介護のサービスを一体的に提供する“地域包括ケア”の実現が重視されている。こうした中で、今回の研修は、「将来の地域医療における地域包括ケアシステムの中においても、ＭＲが医療に携わる一員として適切に活動するための研修」（宮川会長）を目指す。学会に属す医師らが講師を務め、横浜市で実際に行われている医療への理解を深めてもらうことで、より臨床医のニーズに合致した的確な情報提供が実現できるよう促したい考えだ。


カリキュラムは、①消化器疾患、②循環器疾患、③神経疾患、④高血圧・腎疾患、⑤呼吸器疾患、⑥糖尿病・内分泌疾患、⑦認知症、⑧睡眠障害、⑨禁煙––について、それぞれの疾患と薬物療法を学ぶ。これに、ＭＲとしてのマナーとコミュニケーションを加えた全10回。


宮川会長は、同日の幹事会で、公益財団法人ＭＲ認定センターのＭＲ認定制度について触れ、「（ＭＲ認定センターの）認定制度にかかわるものではない。二重構造でもない」と説明し、地域特性に根ざした横浜内科学会独自の制度であることを強調した。


幹事会の出席者からは、「履修認定書を盾に医師に面会を強要することはないか」との懸念が示された。これに対して、そうならないように医師がどのように地域医療を行っているのかを研修することを目的としていると確認した。
また、「ＭＲの差別化にはならないか」との懸念が示されたが、自己研鑽も含め努力しているMRを応援し支援することが真の目的であるとの合意がなされた。

◆横浜内科学会　宮川政昭会長「実臨床理解した“医療人”を育成」

本誌取材に対し、宮川会長は、以下のように述べた。

「製薬企業は、自社製品の長所ばかりを伝えているケースが多く、臨床医は問題意識をもっている。製薬企業自体に改善の兆候が見られない。自社製品に関わること以外の活動を禁止し、MRの社会貢献に関しての配慮もされていない風潮が強まっている。一方で、製薬企業の方からは、“医師目線”、“患者目線”さらに“社会貢献”という言葉をよく聞く。心地よい言葉のみ用いており、何をもってその言葉を口にしているのか疑問を感じるケースも少なくない。

横浜内科学会の地域で、真摯に活動するＭＲには、（医療に携わる）“医療人”として共に活動したいと願っている。そのために、実地臨床の現状を知って頂きたいということで企画した。医療人としてのＭＲが存在してくれないと、将来の臨床現場では今以上に困窮することは明らかである。

研修を通じ、積極的にかかわり勉強したＭＲには、何かあったときにすすんで会い、相談にのってあげようというのが世の常ではないかと考えている。訪問規制のひとつの形との指摘もあるが、むしろ研修を受講したＭＲには積極的に会おうというものだ。

覚醒したMRが存在するのであれば、自ら我々医師に対して、“地域医療の現状や実地臨床の問題点さらに患者の実態について勉強したいので、研修会を開いていただけないでしょうか”と提案されるのではないか。そのような要望がMR自らの口から発せられたならば、我々医師は喜んでお手伝いするであろう。ただ、そのような気配がないので、横浜内科学会が行動したのだと考えてもらいたい。差別化をしようとしているのではない。規制をしようとしているのではない。今回の試みは、実地臨床医からＭＲへのひとつの愛として理解していただきたい」－。