リウマチ対策報告書骨子案まとまる 長期的な生活の質の改善目指す

公開日時 2018/06/11 03:50
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 厚労省は6月8日、厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会に対し、新たな報告書の骨子案を提示した。生物学的製剤の普及などで、診断や治療が飛躍的に進歩したとする現状を踏まえ、7年ぶりの改訂となる。患者の長期的な生活の質を最大限まで改善することなどを全体目標に据え、対策の推進を目指す。報告書のとりまとめは18年7月中の予定。

骨子案には、年代に応じた診療に関する項目が新たに盛り込まれた。リウマチ性疾患を専門とする小児科医の不足や、小児から成人期への移行期の診療体制の不十分さを指摘。行政や学会が連携して、医療の充実を図ることを盛り込んだ。若年成人期の患者では、就労時や妊娠・出産時の対応について指針の作成を検討する。このほか、専門医療機関と一般医療機関の医師が連携して診療を推進する必要性についても言及し、関節リウマチの発症を早期に発見・診断し、早期の治療を実現させることで、重症化予防を目指すなどとした。

◎疫学データやライフステージ別の診療実態不十分も浮き彫りに


課題が鮮明になったのは、患者数に関するデータだ。厚労省の患者調査では、推計は約33万人とされる一方、山中寿委員(東京女子医科大学医学部膠原病リウマチ内科学教授)が行った調査では、少なくとも70万人と推計されるとした。骨子案では、疫学データやライフステージ別の診療実態の把握が不十分だと分析し、今後、国が学会と連携して、患者数の実態把握を進めることも盛り込んだ。

委員会を受け、佐々木昌弘がん・疾病対策課長がん・疾病対策課長は、「報告書の策定が関節リウマチ対策のキックオフになる。診療や研究などの現場に普及させ、対策が次につながるような報告書をまとめたい」と意気込んだ。
 

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