厚労省保険局は１月30日の中医協総会に、バイオ後続品に先行バイオ医薬品の最適使用推進ガイドラインを適用することを報告した。最適使用推進ガイドラインでは医療機関要件や患者要件が示されており、バイオ後続品にもこれに従った適正使用を求める。この取り扱いを事務連絡で示す考え。保険上の留意事項についても、先行バイオ医薬品に準じて通知する。後発品についても、同様の取り扱いとする方針。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「最適使用推進ガイドラインの対象となっている医薬品は、革新的かつ非常に高額で、バイオ後続品に置き換わることによる財政面のポジティブな影響もあるが、あくまでも適切な使用の担保が不可欠だ」と指摘。「原則として、先行バイオ医薬品の処方経験がある医師、医療機関を中心に、先行品の対象になり得る患者に対して後続品を使用することが基本だ」との認識を示した。