厚労省は１月28日の中医協総会に答申書附帯意見（素案）を提示した。附帯意見（素案）「医薬品の保険給付」が盛り込まれ、「長期収載品や食品類似薬について、今回改定による影響の調査・検証を行うとともに、医薬品の保険給付の在り方について、供給状況や患者の負担増に配慮しつつ、引き続き検討すること」とされた。施策の検証に際しては、「施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・ 検証できるようにするための方策について、引き続き検討すること」とした。この日にでた意見を踏まえて、次回総会での取りまとめに向けて議論を進める。

◎賃上げ・物価対応　実態を把握し必要な場合は「27年度の更なる対応を検討」

答申書附帯意見の素案では、26年度改定の焦点となった「賃上げ」をめぐる評価について、「40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工士等を含む幅広い医療関係職種において賃上げが適切に実施されているか、実態を迅速かつ詳細に把握した上で、医療機関等の経営状況及び実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な場合には、27年度における更なる対応について検討すること」とされた。

また、「物価対応」について、「医療機関等の経営状況等を把握した上で、実際の経済・物価の動向を踏まえて必要な場合には、27年度における更なる対応について検討すること。また、物価対応に関する基本料・技術料を含めた今後の評価のあり方について検討すること」とした。

◎支払側・松本委員「新たな地域医療構想とより整合的な診療報酬を」

診療・支払各側から異論は出なかった。診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「精神医療」の項目について言及した。「精神科の入院医療は、診療行為にとどまらず、患者の心身の自由に直接関わる判断を含む点が特徴」と指摘。精神科医療が精神保健福祉法に基づいて行われており、「一般の入院医療とは異なる制度的特性を有している」と指摘。
「今後の評価にあたっては、こうした精神科入院医療の特性も踏まえ、役割や判断責任が適切に反映される評価のあり方というものも、より検討いただきたい」と述べた。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「次回改定に向けた基本認識」として、「地域医療構想と診療報酬の関係をどう考えるか」と問題提起した。松本委員は、「新たな地域医療構想については、現在医政局でガイドラインの議論が進んでおり、各地域の構想が実際に作成されるのは来年度になると承知している。診療報酬のあり方については、当然中医協で議論する内容だが、地域医療の課題や目指すべき方向性は自ずと一致してくるはずだ」と指摘。「次回改定においては、新たな地域医療構想とより整合的な診療報酬というものを意識することが非常に重要だ」との見解を示した。

公益委員の飯塚敏晃氏（東京大大学院経済学研究科教授）は、施策の検証について、「診療報酬の改定あるいは施策を打って、結局医療の質が改善しているのかどうかが患者あるいは国民には全くわからないという根本的な問題がある。それには、データをしっかり使って検証するということが必要だ。そういった内容も明示的に入れていただきたい」と要望した。