厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は、風疹対策の強化対象となる「39～56歳の男性」に対し、市町村から抗体検査の受診券を送付し、受検を促すことを1月21日付けで了承した。2019年度は、特に患者数が多い「39～46歳の男性」に受診券を送付する。事業開始当初に受検希望者が集中すると、抗体検査の供給量が一時的に不足する懸念があるため。受診券が送付されていなくても、対象の世代に該当する男性であれば、抗体検査を受けることができる。

新たな風疹対策では、「39～56歳の男性」の抗体検査とワクチン接種を原則無料とすることが決まっている。この世代は定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率は現在約80％に留まっているが、2020年7月までに85％、21年度末までに90％以上に引き上げる考えだ。このため、▽20年7月までに約480万人に抗体検査、約100万人に定期接種を、▽21年度末までに約920万人に抗体検査、約190万人に定期接種―を実施する必要があった。