日本製薬工業協会が１月20日の総会で決定した2010年度事業方針及び事業計画では、中国やインドといった新興諸国に関して、「その医薬品市場としての存在だけでなく、強力な競争相手として登場してくるのも時間の問題」と明記した。新興国のマーケットサイズ、治験環境、低価格での原薬・後発品の供給能力などを踏まえて、新興国が早晩、日本の｢強力な競争相手｣になるとの認識を示したもの。前年は「新たな競争相手になる可能性が大きい」との表現にとどまっていた。グローバル製薬企業の投資が新興国に振り向けられるなか、製薬協は日本の国際競争力の低下を懸念している。

日本市場については、医療費財源の制約の中で「市場は伸び悩みが続いている」としたほか、「後発品のシェア拡大が徐々に進行している」とした。世界最大の米国市場に関しては、「成長率が鈍化するなど、厳しい状況が予想される」と記載した。

一方、10年度事業方針では主要５課題として▽薬価制度改革案の完全実施▽研究開発基盤、臨床研究体制の一層の整備及び審査の促進▽国際連携、国際協力の更なる推進▽環境対策への新たな展開▽国民への貢献、経済成長への寄与等製薬産業に対する理解の促進――を挙げた。このうち薬価制度改革案の完全実施は、10年度のみの試行実施となった「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の恒久的制度への格上げなどを目指すもの。具体的には、同加算が国民・患者のためになる仕組みであるということへの理解促進に向けて、同加算導入の目的のひとつとなっている未承認薬・適応外薬問題に対応するとともに、「流通の改善等に引き続き努める」と明示した。

また、事業計画の中には、「政策提言活動を強化する」との内容も盛り込み、民主党政権下での官民対話の早期実現に取り組む考えを示した。