武田元厚労省医政局長　健康・予防、医療をつなぐデジタルヘルス活用　アウトカムを診療報酬で評価も

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公開日時　2020/09/24 04:51

「製薬産業がいかに効果的かつ強靭な医療システムの構築に貢献できるか」をテーマとする第3回ヘルスケア・イノベーションフォーラム（日本イーライリリーと米国研究製薬工業協会主催）が9月23日、Web会議形式で開催された。ディスカッション及びその後の記者会見では健康・予防と医療をつなぐデジタルヘルスの活用に議論が及んだ。元厚労省医政局長の武田俊彦氏（BCGシニアアドバイザー）は、「医師と患者のコミュニケーションの”プロセス”や”アウトカム“を評価する診療報酬体系が必要だ」と強調。「これを一歩踏み出すことで民間企業がイノベーションに投資する。いまこそ行政として主導的に考えるべき時期にきているのでは」と強調した。

フォーラムでは日本総研調査部の西沢和彦主席研究員、元厚労省医政局長の武田俊彦氏、国際製薬団体連合会（IFPMA）会長・イーライリリー・アンド・カンパニー会長兼最高経営責任者のデイビッド・A・リックス氏（米国より参加）、衆議院議員で元厚生労働大臣の塩崎恭久氏が登壇した。

◎日本総研・西沢氏　疑似的「かかりつけ医」が健康・予防をデータを活用

この中で日本総研の西沢氏は、新型コロナ禍で見えた課題として、プライマリケアの脆弱さとデジタル活用の遅れを指摘した。特に同氏は、これまで健康な人が「かかりつけ医」に関わる手段がなかった述べ、デジタルを活用することで「疑似的なかかりつけ医」を持つ医療システムの構築を求めた。

西沢氏は、患者・家族が、かかりつけ医に登録し、健康な時から予防的な管理を年会費を支払いながら医師にお願いすることを想定しているとした。英国おける家庭医に近いが、健康診断データの利活用を想定すればかかりつけ医は産業医でも良いという。また健診データは、本人の許諾を得た上で近隣の薬局や病院とも共有。これによりかかりつけ医（診療所）と病院、薬局をつなぐデータ連携の仕組みが構築できるとした。さらに医学教育においても総合診療医の役割を明確化することで、「診療報酬も予防インセンティブやアウトカムインセンティブ的な体系にかわるのが理想だ」と強調。「デジタルを使って医療者間で情報を共有化し、それによって疑似的GPのような体制を整備できたらいいのではないか」と述べた。

◎元厚労省医政局長・武田氏「行政として主導的に考えるべき時期」

元厚労省医政局長の武田氏は、デジタルヘルスに保険点数をつけると医療費を増大させるとの懸念があるとしながらも、「例えば入院期間を減らせる、または入院しなくてもよいというイノベーションは医療の質をあげながら医療費の適正化に役立ってきた」と強調。その上で、「デジタルの技術はモノの値段でなく技術料の話になる。技術料の世界では管理料のような一回ごとの医療行為でないものを評価する仕組みがある」と述べ、アウトカム評価に馴染むとの認識を示した。

また「米国では非常にプリミティブな形でアウトカム評価が始まっている。日本でも段階的にそして姿勢として示すのであれば、いまの診療報酬体系を大きく変えなくてもできると思う」と指摘。これに刺激された民間企業のイノベーション投資も進むとの見方を示し、「行政として主導的に考えるべき時期にきている」との見解を示した。

◎元厚労大臣・塩崎氏　治療アプリの値決め「外形的なやり方はそのまま適応できない」

元厚労大臣の塩崎氏は、デジタル技術を活用した治療アプリなどの「値決め」についての見解を示した。塩崎氏は、「外形的に値決めするいままでのやり方をそのまま適応するものでない」と強調。「一つはどのプロセスでやるのか。どうアウトカムを評価するのかを組み合わせていかなければいけないと思っている」との見解を示した。さらにデジタル活用によって「患者自身が様々なことを考えられるようになる」と述べ、「その時に、自分で健康を確保するためにどう役立てるかについてもあわせて考えていかないといけない」と述べた。

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