薬価流通政策研究会・くすり未来塾の長野明共同代表（元日薬連保険薬価研究委員会委員長）は4月5日、本誌取材に応じ、「薬価流通改革提言Ⅱ」（関連記事）について、「もっと深掘りしようという意見があれば、この提案を変更、追加することはやぶさかではない。さらに具体化を図っていきたい」と強調した。また、薬価制度の見直しの基本的考え方として、「公的制度と民間市場経済の両方に跨る性格を持っているので、制度の評価、制度の改革議論はこの両者を俯瞰したものでなければならない」と表明。一方で薬価制度と一体的に議論する流通改革については、現行の「調整幅２％」の根拠や妥当性の検証など「端緒となる提言」を示したと述べ、新たな調整幅の考え方や医薬品卸の機能や業態変化など、今後の幅広な議論に期待感を示した。

◎安定供給への支障、基礎的開発力の減弱、国内マーケットの魅力減に危機意識

長野共同代表は、国内製薬産業に対する現状認識として、①安定供給への支障、②先発メーカーの基礎的開発力の減弱、③日本国内マーケットに対する魅力減－をあげ、「ここ5年間の薬価制度がもたらした心配事だ」と強調した。とくに必要な医薬品が供給できない状況に触れながら、「もちろん（当事者企業の）コンプライアンスの問題があるが、それ以外に薬価基準制度で薬価を叩いてきた弊害でもある」と指摘。このほかに医薬品卸の赤字構造が深刻化するなど、製薬産業、医薬品流通産業とも疲弊していることに強い危機意識を表明した。

◎「提案の変更、追加することはやぶさかではない」

その上で、今回の「薬価流通改革提言Ⅱ」については、「医療関係者、業界関係者、政府の審議会委員、厚労省、財務省など広く関係者に向けて発信した。提言の一部でも全部でも良いので議論のたたき台として具体的な改革議論を進めて欲しい」と強調。くすり未来塾としても、今後の議論を踏まえ、提言の変更や追加について柔軟に応じる姿勢を打ち出した。

◎「財政、経済と調和は必要だが、医薬品を創り、生産し、届ける産業部門との調和も必要」

一方で、議論の進め方にも触れ、「医薬品市場が大きくなると改革の要請も強くなる。薬価制度は時代とともに柔軟に見直されるべきと思っている」との姿勢を示し、「もちろん財政問題は付きまとうが、財源ありきで問答無用に大ナタを振るうのは、日本の皆保険制度そのものの崩壊とは言わないが、いずれにしても綻びが見えてくる」とクギを刺した。また、「薬価制度は民間における新薬開発意欲や、民間の価格交渉をベースにするものだ」との認識を示し、「財政論、経済論との調和は必要だが、医薬品を創り、生産し、そして届ける産業部門との調和も必要だ」と述べ、「民間の発想を折らない制度議論が必要だ」と指摘した。

◎調整幅「誰のものかと言えば、これは国民のものだ」

各論では「調整幅」の見直しと流通改革に触れた。提言では、「まずは、アメリカの仕組みを考慮して医療機関のみ６％とし、薬局についてはそもそも薬価算定の市場価格からは除外すべき」と明示している。長野共同代表は、「調整幅は誰のものかと言えば、これは国民のものだ」と述べ、これまで20年以上変更の無かった「調整幅２％」の根拠や、この間に果たした役割や機能などを検証する必要があると述べた。その上で、「単に２％を医療機関のみ６％に拡大するというものではない」と強調。医療機関の損耗廃棄や交渉力で生じる薬価差は許容するものの、例えば病院や薬局チェーン、薬局等の共同購入で発生している薬価差については、計画的縮小を図るなどのスキームを策定する考えを提案した。これにより医薬品卸の赤字受注を是正するなどの流通改革を進めることも一考とした。