来日中の欧州製薬団体連合会（EFPIA）のフベルトゥス・フォン・バウムバッハ会長は10月6日、東京都内で記者会見に臨み、新型コロナワクチンをめぐりWTOが6月に合意した「TRIPS waiver（知財保護の一時的免除）」について「必要ないもの」と批判した。その上で「日本はWTOに強い声をもっている」と述べ、日本からの支援を要請した。また、日本と欧州の研究開発投資に触れ、「絶対値で投資額は拡大しているが、比率では下がり、逆に米国と中国は上がっている」と分析。「欧州と日本を足し合わせると競争的になる。つまり米国、中国と戦える規模になるということだ。このようなビジョンを認識頂きたい」と述べ、魅力ある市場づくりで欧日の共同行動を呼び掛けた。

WTOは6月17日の閣僚会合で、ワクチンの知財保護の免除などを合意した。これにIFPMA（国際製薬団体連合会）がすかさず反発。米国研究製薬工業協会（PhRMA）やEFPIAも相次いで反対の声明を発表している。フォン・バウムバッハ会長はこの日の会見で、WTOがワクチンにとどまらず、治療薬や診断薬までTRIPS waiverの対象を拡大しようとしていると指摘。「これは問題だ。誤ったシグナルを送ることになる。もはや知的財産権の価値が評価されないことを示唆するものだ」と強く牽制した。その上で日本に対して、「知財は研究開発や投資にとってのカギだ。日本は医薬品のイノベーションの国として重要だ。（こうした状況が続くと）例えばコロナ治療薬の開発を行う企業が日本市場から出て行ってしまうということがある」と述べ、「日本の声というものが（WTOに）届くよう努力することが重要だ」と強調した。

◎欧州と日本の研究開発投資を足し合わせると「競争的」　米国・中国に対抗も

フォン・バウムバッハ会長は世界市場における日本の魅力度向上策についても提案した。この日の会見で示した「世界的な研究開発投資の状況」（2001年～20年）によると、日本の投資シェアは14%から９％に低下。欧州も英国・スイスを加えても41％から31％に低下している。一方で米国は44％から52％に、中国は１％から８％に拡大している。フォン・バウムバッハ会長は「どのように市場を魅力的にするかについて欧州でも議論を行っている」と明かし、「日本も現在の状況を変えたいのであれば、患者のため、医療制度のために魅力ある市場への転換必要だ」と促し、「欧州と日本の研究開発投資を足し合わせると競争的になってくる。欧州と日本が力を合わせて、イノベーションを起こす魅力ある市場づくりに貢献したい」と強調した。

◎EFPIA Japan・岩屋会長　「将来を左右しかねない重要な局面」

EFPIA Japanの岩屋孝彦会長は冒頭の挨拶で、「いま患者の皆さんの将来を左右しかねない重要な局面に立たされている」と表明。「私たちが描いている“あるべき未来の姿”は健康寿命の延伸であり、病気や障害があっても人々が自分らしく生活できることを目指している」と述べ、「それを実現するためには、日本に医薬品市場が魅力的であることが必要だ」と理解を求めた。

◎「日本市場の魅力度をあげるための５つの戦略」を披露

岩屋会長は「日本市場の魅力度をあげるための５つの戦略」を披露した。具体的には、①研究開発・薬事規制環境の改善、②国民皆保険の持続可能性と医薬品分野におけるイノベーションの推進の両立、③ヘルスリテラシーの向上への貢献、④アクセスを阻害しない費用対効果評価の制度設計、⑤再生医療、遺伝子・細胞治療やデジタル等の最先端技術の活用と人材育成－。このうち研究開発・薬事規制環境の改善では、「日本でのドラッグ・ラグを防ぐためには新しい技術やイノベーションに迅速に対応するや薬事規制の整備も常に必要だ」と述べた。

◎薬価制度は非常に大切なエコシステムの一部だ

薬価制度については、「革新的医薬品が薬事承認に至ったとしても、その医薬品の価値が薬価に適切に評価されなければ投資を回収することはできない。これが繰り返されると投資の観点から次の医薬品を開発する意欲が削がれる」と指摘。「その意味で薬価制度は非常に大切なエコシステムの一部だ」と強調した。費用対効果制度についても触れ、「日本の費用対効果制度が新薬のローンチ時に導入されていないのは意味あることだ。特に素晴らしいのは、薬事承認されると殆どの場合、薬価が収載される。つまり上市可能となる。このスピードとアクセスは素晴らしい」と述べた。

記者との質疑で岩屋会長は、薬価制度をめぐる論議の参考事例として例示した英国の「VAPS」について触れ、「この制度は一定の成長を許容するのが前提になっている。いま日本市場について実態としてまったく成長していない状況を鑑みた時に、新しい制度を作る上で既存の制度でこんな制度があるということで掲げている」と説明した。ただ、「必ずしもここにある制度を導入すべきとは言っていない」とも付け加えた。