日本製薬工業協会（製薬協）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）の日米欧製薬3団体は12月16日、2026年度薬価制度改革、費用対効果評価制度改革に対する共同声明を発出した。共同声明では、特許期間中の薬価の維持、新薬の薬価算定の改善を求めている。費用対効果評価制度の拡大に反対することや、市場拡大再算定のいわゆる共連れの廃止など従来と同様の内容を改めて主張した。

特許期間中の薬価維持に向けては、「費用対効果評価制度について、安易に制度を拡大するのでなく第三者の専門家による客観的検証を行うこと」を求めた。また、薬価制度について、「イノベーションを著しく阻害する特例拡大再算定及び類似薬への適用（とも連れ）ルールを廃止するとともに、再生医療等製品など新規モダリティに対応した市場拡大再算定ルールに改善すること」や、「特許期間中の医薬品の中間年改定は廃止すること」を訴えた。

また、再生医療等製品を引き合いに、「革新的新薬の薬価算定を改善するため、類似薬の選定対象を拡大し、また、再生医療等製品の薬価算定の運用を見直すとともに、収載後に明らかになった価値を評価することを提言する」としている。