日本製薬工業協会（製薬協）の吉田易範専務理事は5月21日の総会後の記者会見で、事業戦略本部内に「医療ＤＸタスクフォース」を立ち上げたと報告した。医療データの利活用による臨床開発の効率化や、流通・在庫管理の業務効率化など、ＤＸの活用事例を定量化して示すことで、健康・医療領域のＤＸ加速につなげる狙い。吉田専務理事は、「患者さんや国民にとって持続可能な社会保障制度を構築していくために、健康・医療領域全体でＤＸを推進して、医療資源の効率化や最適化を図っていく必要がある」と意義を強調した。

医療ＤＸタスクフォース立ち上げの背景について吉田専務理事は、「健康・医療領域全体でＤＸを進めることで医療費の効率化や最適化を進めていく必要がある一方で、明確な指標やアウトカムが不足していてその価値が十分に伝わっていない現状がある」と問題意識を示した。その上で、タスクフォースの取り組みを通じ、創薬や流通など各分野における事例を基に価値を定量化し、DXを広く普及させる必要性の発信に努める考えを示した。さらに「医療ＤＸの定量化の取り組みを政府にも働きかけていきたい」と述べた。

◎費用対効果評価制度の追加検証　「制度自体の論点整理と議論が大事」

会見では、中医協費用対効果評価専門部会における費用対効果評価制度の追加検証に向けた対応についても説明があった。木下賢志理事長は、「費用対効果評価制度自体について、何が問題なのかという論点を整理して、議論していただくことが大事だ」と主張。費用だけでなく、生産性の向上や介護負担の軽減など複合的な“効果”の面にも注目すべきだとして、「社会的な意味での評価も含めて見ていただくなど、制度の見直しをディスカッションの中で主張していきたい」と述べた。

費用対効果評価制度を巡っては、25年12月に中医協で了承された費用対効果評価制度改革の骨子において検証結果が示され、さらに「関係業界からの意見等を踏まえ、半年程度の技術的な議論を行う」と記載された。その上で、5月13日の中医協費用対効果評価専門部会で追加検証の進め方が示され、9月の検証報告に向けて研究班の議論が進められることとなった。研究班には医療経済や医療統計、臨床専門家などに加え、業界側３人もオブザーバー参加する。

◎キッセイ薬品のタブネオス事案　「企業において適切に対応している」と認識

このほか、ブルーレターを発出したキッセイ薬品のタブネオスカプセル10mgによる重篤な肝機能障害の報告事案について吉田専務理事は、「企業において適切に対応しているとの認識している」と述べた上で、「他社においても、引き続き医薬品の適正販売、安全管理をさらに徹底していただきたい」と呼び掛けた。なお、今回の事案では、重篤な肝機能障害で死亡に至った症例が、薬剤との因果関係不明を含めて20例報告されており、キッセイ薬品は5月21日付けで「安全性速報（ブルーレター）」を発出した。