日本製薬工業協会（製薬協）の木下賢志理事長は４月７日、医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）主催の政策シンポジウムで講演した。社会保障の給付と負担の議論に触れ、「医療保険で提供する医薬品の扱いは国民の選択であり、将来世代にも関わる問題だ」と指摘。課題解決には、製薬業界だけでなく、「医療関係者や医薬品卸、保険者などステークホルダーそれぞれの行動変容が大きなカギになる」との考えを示した。

◎インフレ基調の中で「非常にチャンス」　MFN念頭に薬価制度への取り組み急務

木下理事長は、経済がデフレからインフレ基調に転じる中で、経済政策は投資を起点に生産性向上や賃上げにつながる流れが生まれつつあると説明。創薬・バイオが高市政権の掲げる「成長戦略17分野」に位置付けられた点にも触れ、「医薬品産業は自動車関連産業や素材産業に次ぐ市場規模であり、非常にチャンスになってきている」と強調した。

一方で、医薬品の国内自給率が26％にとどまる現状や、特許品市場の成長率（CAGR）が主要国に比べて低い点に言及。特許期間中の新薬の薬価引き下げなどでイノベーションが棄損され、日本の研究開発力の衰退や製造基盤の弱体化など「創薬の空洞化」が起きていると警鐘を鳴らした。加えて、米・トランプ政権による関税政策や中東情勢などの地政学リスクも高まっているとしながら、「直近の大きな課題はMFN（最恵国待遇）価格への対応だ。（中間年改定や市場拡大再算定など）特許期間中でも薬価を下げる制度や仕組みに対し、取り組みを進めなくてはいけない」と危機感を示した。

また、政府の社会保障国民会議でも重要な論点となっている社会保障の給付と負担のあり方については、診療報酬や薬価の議論にとどまらず、健診の推進やポリファーマシーの改善など医療費や薬剤費の適正化に向けた行動変容も重要だと指摘。「『個々人の問題』が『社会課題や将来課題の解決』につながるという意識を共有していくことが大切だ」と訴えた。