記事一覧名

あなたにオススメ!
プレミア会員限定コンテンツ一覧

不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割 「検討中」5割
安定供給と流通

不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割

New2026/04/01
いわゆる“逆ザヤ”問題が深刻化する中で、2026年度診療報酬・薬価改定は流通の安定化に向けて一石を投じるものとなった。不採算品再算定や最低薬価に乖離率要件を設けたほか、新設される地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に「原則、単品単価交渉」を明記。流通上からの対応も促した。
後発品使用促進に「影響なし」が50%
地域支援・医薬品供給対応加算

後発品使用促進に「影響なし」が50%

New2026/04/01
26年度診療報酬改定では、後発医薬品使用体制加算・調剤体制加算が廃止され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設される。後発品使用促進への影響を尋ねたところ、半数が「影響はない」と回答。
26年度薬価改定は「カテゴリー別の流通コスト見える化が議論の出発点」
厚労省医政局総務課長 水谷忠由氏

産業構造改革は必須 先発メーカーも「自らの立ち位置踏まえた将来像を」

2025/08/01
厚生労働省医政局の水谷忠由総務課長(前・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長)は2026年度薬価改定に向けて、「カテゴリー別の流通コストを見える化することが議論の出発点だ」と語る。
“少量多品目構造の適正化”がキーワード
25年度改定の影響分析 後発品の企業指標全面導入

“少量多品目構造の適正化”がキーワード

2025/04/01
2025年度薬価改定では、後発品の企業指標が全面的に導入された。ジェネリックを中心とした医薬品の供給不安が続くなかで、安定供給を実現する企業を評価し、企業の取組みを後押しする。
最低薬価3%引上げも「不十分」の声
25年度改定の影響分析 最低薬価引上げのインパクト

最低薬価3%引上げも「不十分」の声

2025/04/01
薬価算定基準が明文化された2000年以降、消費税率変更に伴う引上げ以外で初めての最低薬価引上げがなされた25年度薬価改定。みなし最低薬価を含めて一律3%引上げられ、低薬価品の安定供給の一助となることが期待されている。
創薬エコシステム構築へ 基金創設で基盤強化は「産業界に広く裨益」
厚労省産情課 水谷忠由課長

基金創設で基盤強化は「産業界に広く裨益」

2025/03/01
「創薬基盤の強化は広く産業界に裨益するものだと思っている」-。厚生労働省医政局 医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。
製薬企業が流通改善GL遵守せず 「一社流通」理由説明は7%
NPhA調査から見る医薬品流通の課題

製薬企業が流通改善GL遵守せず 「一社流通」理由説明は7%

2025/02/01
一社流通について、製薬企業・卸から理由の説明を受けたことがある薬局は約7%――。日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局の管理薬剤師を対象に、約4500薬局から回答を得た調査結果から明らかになった。
“一社流通”で医療機関・薬局に実態調査実施へ
厚労省・流改懇

“一社流通”で医療機関・薬局に実態調査実施へ

2024/11/01
厚労省の「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」は10月10日、医療機関・薬局に対し、“一社流通”をめぐるアンケート調査を行うことを了承した。
ジェネリック産業再編への扉が開いた 動き出す各社
自律的成長の先に国民からの信頼はある!

ジェネリック産業再編への扉が開いた 動き出す各社

2024/08/01
ジェネリック産業再編への扉が開いた。「共和薬品とは、“協業を越えた再編”というキーワードをベースに両社で仕事をしていくことになる」――。日医工の岩本紳吾代表取締役社長は7月23日、富山市内で開いた記者懇談会でこう話した。
“プラス改定”企業が3社出現 ツムラはプラス24%
不採算品再算定特例の影響

“プラス改定”企業が3社出現 ツムラはプラス24%

2024/04/01
ミクス編集部が2024年度薬価改定の影響率を各社別に調査したところ、23年度薬価改定に続き、特例的に適用された不採算品再算定の影響が色濃く、“プラス改定”企業が3社現れたことが明らかになった。
バナー

広告

【MixOnline】アクセスランキングバナー
【MixOnline】ダウンロードランキングバナー
記事評価ランキングバナー
バナー(バーター枠)

広告