ビジネス戦略「変更」は２割26年度診療報酬改定では、後発医薬品使用体制加算・調剤体制加算が廃止され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設される。後発品使用促進への影響を尋ねたところ、半数が「影響はない」と回答。仕切価の設定や流通・販売戦略などのビジネス戦略を「変更する」と回答した企業は２割にとどまった。新設される、地域支援・医薬品供給対応体制加算（病院・有床診療所）、地域支援・外来医薬品供給対応体制加算（診療所）では、加算１で90％以上、加算２で85％以上90％未満、加算３で75％以上85％未満であることが施設基準とされた。一方、薬局の算定できる地域支援・医薬品供給対応体制加算では、これまでの後発医薬品調剤体制加算は後発品置換率が80％、85％、90％の３段階で設定されていたが、後発品...