2022/10/17調剤大手クラフトは10月14日、さくら薬局グループの全株式を投資ファンドの日本産業推進機構グループ（NSSK）に譲渡し、経営支援を受けると発表した。
2022/10/17厚生労働省は10月28日に薬食審・医薬品第一部会を開き、ファイザーが申請しているプレセデックス静注液200μg「ファイザー」、同静注液200μg/50mLシリンジ「ファイザー」の「小児の非挿管での非侵襲的な処置及び検査時の鎮静」の適応追加を審議する。
2022/10/14ドイツの医薬品受託開発製造企業（CDMO）であるアドラゴスファーマのアンドレアス・ラアブCEOは10月13日、初の来日会見を開き、欧州、北米、日本の生産拠点を買収して生産ネットワークを拡大し、「（製薬企業に製品供給する）グローバルなCDMOを目指す」と表明した。
2022/10/14河野太郎デジタル相は10月13日の会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒しし、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と述べた。
2022/10/14米国研究製薬工業協会（PhRMA）の会員企業は現在、慢性疾患治療薬合計799剤を開発中（申請済み含む）であることがわかった。
2022/10/13厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が10月12日開かれ、革新的な医薬品の迅速な導入に向け、長期収載品に依存する新薬メーカーの産業構造が論点にあがった。
2022/10/13厚生労働省は10月12日の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に、物価高騰によるコスト上昇が足下で続くなかで、医薬品の安定供給の観点から「最低薬価、不採算品再算定、基礎的医薬品等の必要な薬価を維持する仕組み」の運用や制度のあり方を論点にあげた。
2022/10/13厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は10月12日、薬価差をめぐる議論を行った。
2022/10/13厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が10月12日開かれた。この日は、これまでの意見及び論点案が事務局から示され、構成員によるディスカッションが行われた。本誌は、ディスカッション後半で議論した「薬価制度のあり方に関する総論的課題」と「革新的な医薬品の迅速な導入」について発言要旨を公開する。