街にも「インフルエンザの予防接種できます（Flu Shots Available Here）」の立て看板が出はじめました。予防が大事！と掛け声だけかけていても効果は期待できない、というので連邦政府保健局CDC（Centers for Disease Control and Prevention）が認可した積極的なアウトリーチ政策。わざわざ病院や保健所に行かなくても、街の薬局や大型量販店などで買い物のついでに、あるいは通りすがりに予防接種が受けられます。医療保険の有無にかかわらず均一の普及価格で受けられるのが特徴。大学街のバークレーでは学生は10ドル。筆者のかかりつけ医のクリニックでは25ドル。大型ドラッグストア・チェーンのWalgreens では24.99ドルです（写真はWalgreensのウェブサイトです）。

さて、いま出回っている予防接種は従来型で、新型インフルエンザの予防接種は10月まで市場に出てこない見通しです。新型インフルエンザの予防接種はワクチンの製造過程から連邦政府が関与して行政的にコントロールしています。ワクチン不足にはならないと言われていますが、しかし万一不足が懸念された場合には実施も行政主導でハイ・リスク群を優先するとの政府の方針が打ち出され、メディアを通した啓発がさかんに行われています。

CDCのホームページ(http://www.cdc.gov/h1n1flu/vaccination/public/vaccination_qa_pub.htm)によれば、優先順位は①妊婦②生後6カ月までの赤ちゃんと暮らしている人、およびそれらの赤ちゃんの世話をしている人（保育園職員など）③医療機関に勤務していて患者と接する職種の人④6カ月～４歳までの子ども⑤５歳～18歳で新型インフルエンザにかかった際のリスクが高いとみなされている慢性疾患のある若齢層。

はっきりと「子ども優先」で、昨年までの高齢者優先策（慢性疾患のあるお年寄り優先、高齢者完全無料などの）から大きく方針転換しています。巷では「年寄りはインフルエンザで死んでくれたら福祉費も医療費も節減できて大助かりっていう政策かな？」などという笑えないジョークも聞かれ、大統領の支持率後退にも関連がありそうです。