米医薬品業界ばかりでなく米政界やロビー活動に精通したPaul　King弁護士（ワシントンDC在住）は、10月21日、医薬ライセンシング協会の月例会で、オバマ政権のヘルスケア改革の今後の見通しに言及した。同氏は、年内には上下両院を通過、決着をみるが、成立した改革案は、米国人にとっては「悪い選択肢の一つ」になると悲観的な見方を示した。

同案については、下院では3つの案、上院では2つ案が各常設委員会から提出されており、今後各院で1本化を進め、各院で本会議に上程、審議の予定だが、下院では11月末の感謝祭ごろに、上院ではクリスマスか、年末ギリギリに法案が可決されると見通した。

King弁護士は、改革案での保険カバレッジの拡大などのメリットもあるが、保険料のアップ、政府の管理強化、医療費高騰、政府財政赤字の増大、インフレの招来などデメリットのほうが大きいとの認識を示し、民主党は2010年の中間選挙で敗退、オバマ大統領の支持率は一層低下すると予測した。

一方、同弁護士は、米国で市場展開中の日本製薬企業に対しては、オバマ改革後、①保険カバレッジ拡大を機にフォーミュラリーの最大化を図る、②新時代に対応するライフサイクルマネジメントを構築するーのほか、政府における、①高価な治療法の抑制、価格規制②承認における費用対効果比データの要求③生物製剤での販売独占期間短縮化、④ジェネリック使用を促進する特許法改定―などの動きへの対応が急務と指摘した。

King弁護士は、田辺製薬（現田辺三菱）での勤務経験もあり日本製薬業界にも精通している。