日本製薬団体連合会の竹中登一会長、日本製薬工業協会の庄田隆会長は、それぞれ12月25日に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行を柱とする来年度薬価制度改革に対するコメントを発表した。

竹中会長は、業界が提案してきた新薬価制度の実現へ「一歩前進」と評価する一方で、同加算が一部８割に減率されことや、長期収載品の追加引き下げが、業界側が限界としていた2.0％から拡大し2.2％となったことに対しては、財源の厳しい中での「ギリギリの調整の結果」と理解を示しつつも「大変厳しい結果」との認識を示した。

庄田会長は、同加算の導入について「製薬産業の創薬への一層の取り組み強化を促すものであり、新たな治療薬を待ち望む患者さんにとっても、また我が国産業の国際競争力強化のためにも意義深いものである」と評価し、未承認薬・未承認適応問題の解消促進にもつながるとの認識を示した。ただ、加算の減率には「誠に残念」、追加引き下げ率の拡大には、「個別企業経営に大きな影響を及ぼすものであり、大変厳しい内容」だとした。