日本製薬工業協会（製薬協）は６月13日、骨太方針2025の閣議決定を受けて宮柱明日香会長名でコメントを発表した。費用対効果評価については、「現行の枠組みにとらわれない新たな制度のあり方を含めて検討」する必要性を指摘。「その議論の場に積極的に参画する」としている。また、賃上げが焦点となる中で、「公定価格の引上げ」が盛り込まれたが、公定価格に薬価が含まれているかは明確にされていない。製薬協は、「薬価もその対象に含まれるものと認識しており、26年度の概算要求基準や年末の予算編成過程に向けて、関係者との必要な対話を継続していく」としている。

骨太方針2025では、費用対効果評価をめぐり、「客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する」とされている。製薬協は、「革新的新薬が持つ多様な価値がより科学的および総合的な観点から適切に評価されるよう、現行の枠組みにとらわれない新たな制度のあり方を含めて検討し、その議論の場に積極的に参画していく」としている。

また、“公定価格の引上げ”をめぐり、骨太方針2025では「医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとする処遇改善を進める」とされている。

このほか、創薬力の強化とイノベーション、医療DXの推進が打ち出された。薬価については「国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価の実施」が盛り込まれた。これについても触れ、「製薬協は引き続き、革新的な新薬の創出に尽力していく」としている。