中医協は１月15日、診療報酬改定について再診療と外来管理加算の取り扱いについて議論。診療側は再診療について、診療所の点数に病院が合わせ71点で統合すべきとの一致した考えを示した。

中医協では12月にはこれまで病院と診療所で異なっていた再診療を一本化することで合意していたが、具体的な点数については年明けの課題とされていた。また外来管理科加算については、08年度改定で懇切丁寧な診察・説明などを担保するため算定要件に盛り込んだ「５分要件」について、廃止を含めた見直しを進める方向としていた。

安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、冒頭に再診療の点数について「統一するなら71点にすべき」と主張。外来に割り当てられた診療報酬財源が約400億円（0.31％）であることから、外来管理加算については財政影響を限りなくゼロに近い形での要件設定が必要との考えを示した。
その方法として、５分要件を撤廃した上で受診せずに薬剤の処方をするいわゆる無診投薬のケースは算定できないという要件を盛り込むべきと提案した。無診投薬は医師法で禁止されているが、患者の要望にこたえる形で簡単な問診や確認を行い処方している現実があるという。安達委員は、外来管理加算を算定できないケースに無診投薬が多いため、点数を維持しても要件に加えることで「実質的にほぼ現状の算定回数のまま推移すると思っている」と主張した。

支払側は、厚労省に対し再診料を１点上げた場合や診療所の再診料を１点下げた場合のそれぞれの影響額や外来管理加算の総額などのデータを要望。その上で具体的な議論に入りたいとしている。

保険局医療課は、中医協後のブリーフで、実態について「（外来管理加算を）取っていないからといって無診投薬なのか、診療が５分未満だったのか何なのかは検証のしようがない」と説明。無診投薬を要件に設定することで財政中立が可能になるかについても「データはない」としている。また、再診料１点の影響額については、病院の場合は40～50億円（200床以上の外来診療料を含む）、診療所は約100億円としている。