厚生労働省は、多発性骨髄腫治療薬として使われているサリドマイドについて、添付文書で14日を最大処方量としている制限を撤廃する方向で検討する。３月19日、医薬食品局の森和彦安全対策課長が、薬食審・医薬品等安全対策部会と終了後の記者団の取材で明らかにした。重い病状の中で２週間ごとの通院は患者の体への負担が大きく、医療機関側にとっても安全対策システムの運用が煩雑で、患者、医療機関の双方から処方制限の見直しを強く求める声が上がっていた。

同省は、月末までに薬食審の安全対策調査会を開き、制限撤廃を検討し、安全対策に支障がないことも含めて了承が得られれば、４月にも実施する。

サリドマイドは08年12月の薬価収載（発売は09年２月）から１年がすぎ、健康保険上の14日処方制限は解除されたが、安全対策を確実に実施するためとして添付文書上で制限がかけられている。同日の部会に報告された、第三者評価委員会による安全対策システム（TERMS）の運用状況に関する調査結果には、「２週間分しか処方されないのを伸ばしてほしい」との声が133人の患者から寄せられていた。また、システムの手順どおりに行うことで、医師は処方せん発行まで約25分、薬剤師は投薬まで約24分かかっていた。患者会の相談窓口にも同様に患者、医師双方から負担が大きいとの声が寄せられている。それらを受けて、まずは処方制限の撤廃を検討することになった。

日本骨髄腫患者の会の上甲恭子副代表は、本誌に「とても困っていることの１つでしたので嬉しい。早く実施していただきたい。他にも困っていることはあるので、ひとつひとつ見直しをしていってほしい」とコメントした。

厚労省の森安全対策課長は、本誌に「第三者評価委員会の指摘事項や医薬品医療機器総合機構が３月まで行う詳細な患者実態調査の結果を踏まえ、対策の見直しを引き続き検討していく」としている。