オバマ大統領のヘルスケア改革法が3月23日成立したことに伴い、メディケイド（低所得者保険）において、ブランド医薬品使用の場合に製薬企業が州政府に支払うリベート率が製造業者価格（AMP）の15.1％ から23.1％に引き上げることが決まった。この引き上げにより、製薬企業はAMPを下げようとする意思が働くため、保険者（保険会社）からの値引き要求が強まるとの観測が出ている。メディケアで繁用される抗精神病薬などの販売企業には影響が大きいと見られている。

一方で製薬企業は、競争が激しい薬剤については、現行のリベート15.1％相当以上の割引を行っている。ただリベート算出の基礎となる最適価格を守らなかったことやAMPがインフレ率を上回ったことを理由にペナルティとして、23.1％以上のリベートを支払っているケースも多いため、実質上、意味がないとの見解も出ている。

ジェネリック医薬品については、11％から13％に引き上げられた。このリベートの引き上げは2010年1月1日に遡及して適用されるため、製薬企業は、支払い済みの分に加え、追加リベートを支払うことになる。