ファイザー日本法人は７月５日、全国144病院をひとつの組織として運営する国立病院機構本部との間で、治験や製造販売後臨床試験に関する包括契約（クリニカルトライアル・パートナーシップ契約）を締結したと発表した。契約は６月１日付。両者が定期的に情報交換する場を設けて、より迅速で、質の高い治験の実施を目指す。ファイザーは国病機構に積極的に多くの治験を依頼することで、治験コストの削減も実現できるとみている。

旧ワイス社が製薬企業として初めて国病機構と包括契約を結んだが、国病機構によると、現在は同様の契約を数社の製薬企業と結んでいる。

今回の包括契約では例えば、ファイザーが将来、国病機構に支援を求める予定の開発プロジェクトについて定期的な会合で綿密な打ち合わせができたり、治験の実施可能性調査で個別に秘密保持契約を結ぶ必要がないなど、治験の効率化・迅速化などが期待できる。また、ファイザーは国病機構の施設スタッフへのトレーニング（プロトコルの読み方や国際共同治験で求められることなど）も行う予定だ。

ファイザー上席執行役員で医薬開発部門長の原田明久氏は、「今後、国立病院機構とはお互いのパフォーマンスについてより積極的に協議し、また弊社からはトレーニングなどの支援を提供し、治験の品質水準ならびに国際的な競争力の向上に寄与していきたい」とコメントした。