原暢久今号では患者に関した話ではあるがいわゆるDTCと称される疾患啓発系の話ではなく患者に対する製品情報提供に関する話である。21世紀に入って社会情勢の変化から患者向け情報に関する態様の変化が見られた。その中で医療の中心である医療従事者の活用を考慮した患者向け情報について。患者向け製品情報の提供規制原則製薬協のガイドラインではもともと製薬企業が出す情報は基本的に宣伝広告とみなしている。そして、現在の薬機法ならびに関連法令では企業は一般生活者への製品に関する情報提供はほぼ禁止している。しかし1990年代後半から当時の厚生省（現：厚生労働省）が主導した治験情報の一般公開やＰＬ法等のさまざまな医療用医薬品にも関わる情報関連公開等の一環として1998年に厚生省から都道府県衛生主管部（局）長あてに「薬...