新薬創出加算を理由に納入価の「値上げ」を求められ医療機関・薬局側が反発している問題が、７月14日に開かれた中医協総会で、前回６月23日に続き取り上げられた。

事務局からは、対応の改善を求めいていた日本製薬工業協会が、医療機関に対する加算の説明活動を自粛したことが報告される一方、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）が「いまだ現場では起きている」と指摘。会員に対し、新薬創出加算があることと納入価の交渉は別物であることを文書で周知すると表明した。鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）も、日本医師会側として同様に周知するとした。

遠藤久夫会長は、新薬創出加算の対象となる薬剤は「市場の評価が高いものであり、市場の評価を受けること前提。価格支配力によって価格を維持することは想定していない」とし、このままでは「加算制度そのものの見直しが必要になってしまうかもしれない」との認識を示した。その上で、制度の趣旨を踏まえ「関係者は行動してほしい」と、注意喚起した。

おことわり（14日午前10時46分）：一部文章が抜けていた箇所があり、修正いたしました。