新薬創出加算を理由にした納入価の「値上げ」を６月に中医協で指摘した全日本病院協会の西澤寛俊会長が、本誌などの取材に応じた。同会長らの指摘を受け、厚生労働省が業界側に誤解なき対応を求めたところ、日本製薬工業協会は会員会社が行っていた加算制度の説明を自粛するに至った。その対応に対し同会長は「疑問を感じる」と述べ、「本来の加算制度の説明なら、自粛の必要はない」と指摘。一方で、業界側に対し誤解を受けるような説明、対応を是正することを強く求めた。同会長は、「値上げ」の背景には、メーカーによる加算品目の仕切価の引き上げがあると見ている。そのため説明自粛はメーカー側の逃げであり、解決にはならないとの認識をにじませており、メーカー側の対応を注視していく姿勢を見せた。

「値上げ」の意味については、「加算品目について薬価が同じであるにもかかわらず、これまでの納入価より高い価格を言ってきたということ」と述べ、全国的に起きていることだとした。

加算制度に対し「本来なら下がっていくべきところを（加算で維持し）、その差額（加算分）を新薬や未承認薬などの開発に充てるというから、我々はやむを得ずのんだ」と、会員の反発がある中で制度の趣旨に信頼して導入を認めたものだとした。その中での「値上げ」は、議論の過程で中医協も厚生労働省も想定しておらず、互いの信頼関係から「外れた行為」だと指摘。加算品目など製品の価値に応じて単品単価交渉にすることについても「なぜ、前からそうせず、総価取引をしてきたのか。その時その時の都合で勝手なことを言わないでほしい」と話した。

業界側に対しては、今後も加算を理由にした「値上げ」は容認しないとの姿勢を示しつつ、「これからも互いに信頼関係の中でやっていきたい。製薬企業には営利企業の側面だけでなく、医療のステークホルダーの一員としての認識をきちんともっていただきたい」と対応の改善を求め、加算の使途や未承認薬問題などの改善状況を「厳しく見ていきたい」と語った。

今後、この問題の情報提供のために行う会員への通達については、加算制度の趣旨とともに「値上げ」はあり得ないことを示し、各施設の裁量で価格交渉に望むよう促すとし、日本医師会や他の病院団体と足並みを揃えて行いたいとした。その後の対応については「会員の意見を聞いて動きたい」と話した。