季節性インフルエンザ・ワクチンを国民（全国民）の10％に接種できるほどに供給されている国は全世界で30％にも満たないことが国際製薬団体連合会（IFPMA）の調べで分かった。IFPMAが、９月３日香港で開催された、インフルエンザ・ワクチン関連の会議で発表した。

国民の30％にワクチン接種が可能な国は6％（10ヵ国）のみだった。国民の50％に接種可能な国は皆無だったが、一番接種率の高いベルギーが50％をやや下回った。

供給不足の国が多い一方で、季節性インフルエンザの供給量は増加しており、2004年の２億6200万回分に比べ、2009年には４億4900万回分に増えた。しかし、増加分の75％は欧米に集中し、改めて、開発途上国でのインフルエンザ・ワクチン不足が浮き彫りになった。国別で、供給が増加しているのは、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、メキシコ、英国、スペイン、タイなど12ヵ国。

ミネソタ大学のKristin　Nichol教授は、「WHOが2010年までに（世界の）高齢者の少なくとも75％へワクチン接種を目標としていたが、到達しなかったので、各国政府は今後もワクチン接種率向上に努力を続けることが基本だ」と話している。

同調査は、IFPMAインフルエンザ・ワクチン供給作業班であるバクスター、アボットバイオロジカルズ、グラクソスミスクラインバイオロジカルズ、北里研究所、化血研、ノバルティス、サノフィパスツールMSD、デンカ生研など16社を対象に157ヵ国で2004年から2009年の実態を調査した。